AI経営本部

Legal

利用規約

2026年7月17日 施行/2026年9月24日 改定・施行

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マスターズビレッジ(以下「当社」といいます。)が提供するAI意思決定支援サービス「AI経営本部」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する全てのお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 2. 当社が本サイト(第2条第1号に定義します。)上で掲載する本サービス利用に関する説明、ヘルプ、ガイドライン等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。 (1)「本サイト」とは、当社が本サービスの提供のために運営するウェブサイト(当社が別途指定するURL)をいいます。 (2)「アカウント」とは、本サービスを利用するために当社が発行する識別情報(利用者ID及びパスワードを含みます。)をいいます。 (3)「入力データ」とは、利用者が本サービスに入力し、又は当社に提供する事業計画、経営情報、質問文、資料その他一切のデータをいいます。 (4)「出力データ」とは、入力データに基づき本サービスのAI機能が生成したレポート、分析結果、助言その他一切のデータをいいます。 (5)「利用者情報」とは、アカウント情報、利用者の属性情報、決済情報、入力データ、出力データ、本サービスの利用履歴その他利用者に関する一切の情報をいいます。

第3条(利用登録)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。 2. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切開示義務を負いません。 (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合 (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (3)反社会的勢力等(第20条に定義します。)に該当する場合又は関係すると当社が判断した場合 (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (5)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条(アカウント情報の管理)

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を厳格に管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 2. アカウント情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。 3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(利用料金及び支払方法)

1. 本サービスの利用料金は、当社が本サイト及び本サービス内の購入画面に別途表示する料金表(以下「料金表」といいます。)に定めるものとします。料金表に表示する金額は、別段の表示がない限り消費税等を含まない金額とし、利用者は、当該料金表に従い、利用料金及びこれに係る消費税等相当額を、当社所定の方法により支払うものとします。 2. 利用料金を支払う利用者は、当社所定の支払方法(クレジットカード決済その他当社が指定する方法)を選択し、当該方法に必要な情報を登録するものとします。 3. 本サービスは、利用可能な機能及び利用枠を段階的に定めた複数の料金プラン(利用料金を要する料金プラン(以下「有料プラン」といいます。)及び第6条に定める無料プランをいいます。)を提供します。各プランで利用可能な機能(AIメンターへの相談機能、課題解決機能、AI役員会機能、メンター機能その他の機能を含みます。)、各プランに含まれる月間クレジットの数量、相談相手に関する記録の保存人数その他の利用枠の内容は、料金表及び当社が本サイト上に別途表示する機能一覧に定めるものとします。なお、AIメンターへの相談機能及びメンター機能(利用者の生年月日及び性格タイプの較正結果を踏まえて、AIメンターの応答及びレポート等の内容を利用者に合わせて調整する機能をいいます。)は、無料プランを含め、当社が2026年9月24日以降に新規の申込みを受け付けるすべての料金プランで提供されるものとします。 4. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 5. 当社は、利用料金、料金プランの構成及び支払方法について変更する場合があります。この場合、当社は、変更の1か月前までに本サイト上での掲示又は電子メール等の方法により利用者に通知するものとします。 6. 当社が2026年9月24日より前に提供していたスタートアップ、スモールビジネス及びビジネスの各料金プラン(以下「旧プラン」といいます。)の利用契約を同日より前に締結した利用者については、当該契約が継続している間、旧プランに係る従前の利用料金、機能、利用枠その他の条件が引き続き適用されるものとします。利用者が旧プランから他の料金プランへ変更した場合は、変更後の料金プランの条件が適用されます。当社は、2026年9月24日以降、旧プランについて新規の利用契約の申込みを受け付けません。なお、個別の見積りにより契約する料金プラン(Enterprise)の利用料金その他の条件は、当社と利用者との間で個別に定めるところによります。

第5条の2(クレジット制、追加クレジット及び単発メニュー)

1. 本サービスの利用量は、クレジット制により管理されます。クレジットは本サービスの利用量を表す単位であり、1クレジットは1万トークン相当の処理量を基準とします。AIメンターへの相談、課題解決、壁打ち、深掘りチャット、自己診断レポートの作成(初回を除きます。)その他当社所定の機能は、実際の処理量(当社所定の方法により算定します。)に応じてクレジットを消費します。AI役員会の審議レポートの作成は、1件ごとに、当社所定の定額のクレジットに、入力された議題及び参考資料の分量(深掘りの内容を反映して再度作成する場合は、当該内容の分量を含みます。)に応じたクレジットを加えた数量を消費するものとし(ただし、次項に定める単発メニューに基づく権利を行使して作成する場合は、当該定額のクレジットのみを消費します。)、当該数量は、作成の開始前に画面に表示されます。利用者が作成の開始後にこれを中止した場合は、当社所定の時間内の中止を除き、中止の時点までの実際の処理量に応じたクレジットを消費します。当社のシステム上の事由により審議レポートの作成が完了しなかった場合、当該作成に係るクレジットは消費しません。各機能の消費クレジットの目安は、本サイト又は本サービス内のヘルプに表示します。 2. 利用者は、当社所定の方法により、追加クレジットをパック単位で購入し、又は当社が提供する単発の有料メニュー(一定数量のクレジットの付与を内容とするもの及びこれに加えて特定の機能を1件利用する権利の付与を内容とするものをいい、本サイト又は本サービス内において「単発券」「単発オファー」「1件券」その他の名称で表示するものを含みます。以下「単発メニュー」といいます。)を購入することができます。追加クレジット及び単発メニューの種類、内容、価格、購入することができる利用者の範囲並びに購入回数の制限は、料金表及び本サービス内のヘルプその他当社が別途表示するところに定めるものとします。 3. 追加クレジット及び単発メニューにより付与されたクレジット(以下「購入クレジット」といいます。)の有効期限は、決済の完了時から365日間とし、有効期限を経過した購入クレジットは失効します。単発メニューに特定の機能を1件利用する権利が含まれる場合、利用者が当該権利を行使して審議レポートを作成するには、その時点で、第1項に定める当社所定の定額のクレジットに相当する残高を要します。各料金プランに含まれる月間クレジットは当月限り有効とし、翌月への繰越はできません。 4. 月間クレジットは、有料プランについては契約の成立日を基準として当社が定める毎月の日に、無料プランその他の利用料金を要しない料金プランについては毎月1日に、それぞれ当社所定の時刻をもって新たに付与されます(年払いの場合も毎月付与されます。)。前項の「当月」とは、付与の時から次の付与の時までの期間をいいます。クレジットは、月間クレジット、購入クレジット(有効期限の近いものから順に)の順で消費されます。 5. 購入クレジットは、有料プランの利用契約の終了後も、有効期限内に限り利用することができます。ただし、利用することができる機能は、その時点で利用者に適用される料金プランに含まれる機能(単発メニューにより特定の機能を利用する権利を有する場合は、当該機能を含みます。)の範囲に限られます。

第6条(無料プラン)

1. 当社は、本サービスに関し、利用料金を要しない料金プラン(以下「無料プラン」といいます。)を提供します。利用登録が完了した利用者には、当社が別途定める場合を除き、有料プランの利用契約が成立するまでの間、無料プランが適用されます。 2. 無料プランで利用可能な機能、毎月付与されるクレジットの数量その他の具体的な提供範囲は、料金表、本サービス内のヘルプ及び当社が本サイト上に別途表示する機能一覧に定めるものとします。 3. 利用者は、利用登録後の初期設定その他当社所定の場面において、生年月日、性格タイプの較正のための質問への回答その他当社所定の情報を提供するものとします。当該情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従います。 4. 無料プランの利用に際して、利用者は、クレジットカード情報その他の決済手段を登録する必要はありません。 5. 無料プランが有料プランへ自動的に移行することはなく、利用者が自ら有料プランの申込み又は単発メニューの購入をしない限り、利用料金は発生しません。 6. 有料プランの利用契約が、解約、利用料金の支払が確認できないことによる終了その他の事由により終了した場合、利用者には、当該終了の時から無料プランが適用されます。ただし、利用者が退会(第7条第5項に定めます。)した場合及び第14条に基づき登録が抹消された場合を除きます。 7. 2026年9月24日より前に従前の本規約に基づく無料トライアルを開始した利用者は、当該無料トライアルの期間の満了又は当社所定の利用上限への到達のいずれか早い時点まで、従前の条件により無料トライアルを利用することができます。無料トライアルの終了後は、本サービスの利用は終了せず、有料プランの利用契約が成立するまでの間、無料プランが適用されます。

第7条(契約期間、プラン変更、解約及び退会)

1. 有料プランの契約期間は、利用者が申込み時に選択した支払周期に応じて、月払いの場合は1ヶ月、年払いの場合は1年とし、利用契約の成立日(決済の完了日)から起算します。利用者が契約期間の満了日までに次項に定める解約の手続をせず、かつ、当社から更新しない旨の通知がない場合、契約は同一条件で同一の期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。利用者は、利用契約の成立時に最初の契約期間に係る利用料金を、更新の都度その更新日に更新後の契約期間に係る利用料金を、それぞれ当社所定の方法により支払うものとします。 2. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも有料プランの利用契約の解約を申し込むことができます。解約は、その申込みがあった時点の契約期間の満了日をもって効力を生じるものとし、利用者は、当該満了日までは当該有料プランを引き続き利用することができ、当該満了日の経過後は無料プランが適用されます。利用者は、当該満了日までの間、当社所定の方法により解約の申込みを取り消すことができます。 3. 契約期間の途中で解約の申込み又は第5項に定める退会をした場合であっても、既に支払われた利用料金(年払いの利用料金並びに追加クレジット及び単発メニューの代金を含みます。)は、法令に別段の定めがある場合又は当社に帰責事由がある場合を除き、返金しないものとします。 4. 利用者は、当社所定の方法により、料金プラン又は支払周期を変更することができます。変更後の契約期間に係る利用料金の額(月払いの場合は月額、年払いの場合は年額をいいます。)が変更前の契約期間に係る利用料金の額を下回る変更、及び年払いから月払いへの変更は、その申込みがあった時点の契約期間の満了日の翌日から適用されます。それ以外の変更は直ちに適用されるものとし、利用者は、当社所定の方法により日割り計算した変更前後の利用料金の差額を、当社所定の時期に支払うものとします。 5. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも退会(アカウントの削除をいいます。以下同じ。)をすることができます。退会の手続が完了した時点で、有料プランの利用契約は契約期間の途中であっても終了し、未使用のクレジット(購入クレジットを含みます。)及び単発メニューに基づく権利は失効します。利用者は、退会に代えて第2項の解約を選択することにより、契約期間の満了日まで有料プランを利用することができます。退会後、当社は、法令又は会計上の必要その他プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲で保持する解約及び請求に関する記録(登録メールアドレス、料金プラン、解約の理由その他の記録をいい、決済代行会社が保持する記録を含みます。)並びに第11条第2項第3号及び第17条第2項に基づき既に作成された特定の個人を識別できない情報を除き、当該利用者のアカウント並びにこれに紐づく入力データ、出力データその他の利用者情報を、当社のデータベースから削除します。

第8条(サービス内容及び提供環境)

1. 本サービスは、利用者が入力する事業計画、経営情報その他の入力データに対して、当社が指定するAI(人工知能)が分析、評価、助言等を含む出力データを生成することを主たる機能とします。 2. 本サービスの具体的な機能、仕様、利用可能なプラン及び当該プランごとの機能制限は、当社が本サイト上に別途表示するとおりとします。 3. 本サービスの利用に必要な機器、通信手段、通信費用等は、利用者が自らの費用と責任において準備するものとします。

第9条(サービス内容の変更、中断及び終了)

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容の全部又は一部を追加、変更、中断又は終了することができるものとします。 2. 当社は、本サービスの内容を変更、中断又は終了する場合、事前に本サイト上での掲示又は電子メール等の方法により、利用者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 3. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。 (1)本サービス用設備の保守点検又は更新を定期的又は緊急に行う場合 (2)火災、停電、天災、戦争、テロ、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 (3)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合 (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第10条(AI生成結果の性質及び利用者の責任)

1. 本サービスが生成する出力データ(分析、評価、助言、提案、レポート等を含みます。)は、当社又はAIによる意見の表明、示唆又は情報提供にすぎず、法律、会計、税務、金融、投資その他の専門的助言に代わるものではありません。出力データは、経営判断、投資判断、契約締結その他一切の意思決定を代替するものではありません。 2. 利用者は、出力データの内容の正確性、完全性、有用性、目的適合性、最新性又は特定の結果の達成について、当社が保証するものではないことを了承するものとします。 3. 利用者は、本サービスの出力データを利用するか否か、また、どのように利用するかを自らの判断と責任において決定するものとし、当該判断及びその結果生じる一切の結果について、利用者が全責任を負うものとします。 4. 利用者は、本サービスの出力データを、法令に違反する目的又は方法により利用してはならないものとします。

第11条(入力データ及び出力データの取扱い)

1. 入力データ及び出力データに関する権利及び責任は、原則として利用者に帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、運営、改善並びに第2項に定める目的のため、入力データ及び出力データを利用することができるものとします。 2. 当社は、入力データ及び出力データを、次の各号に定める目的で利用することができるものとします。 (1)本サービスの提供、機能の実行、出力データの生成 (2)本サービスの品質向上、AIモデルの改善、新機能の開発 (3)入力データ及び出力データを、特定の個人及び特定の組織を識別できない形に加工した上で、統計情報、匿名加工情報、学習用データセットとして作成し、利用又は第三者に提供すること (4)システムの障害対応、不正利用の防止、セキュリティ確保 (5)法令に基づく開示又は司法機関等からの正当な要請への対応 3. 当社は、入力データを、法令に基づく場合又は第2項各号に定める場合を除き、特定の個人及び特定の組織を識別できる形で第三者に提供することはありません。 4. 利用者は、入力データについて、当社に対して第1項の利用を許諾するために必要な権利を有していることを保証するものとします。第三者の権利を含む入力データを本サービスに入力する場合、利用者は、あらかじめ当該第三者の同意を得るものとします。

第12条(知的財産権)

1. 本サービス、本サイト及びこれらに含まれるプログラム、ソフトウェア、コンテンツ、ロゴ、商標等に関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。 2. 利用者は、本サービスを、本規約に定める範囲内でのみ利用することができ、当該範囲を超えて複製、送信、譲渡、貸与、翻案、改変その他の利用を行ってはならないものとします。 3. 入力データ及び出力データに関する権利については、第11条第1項の定めによります。

第13条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為をしてはなりません。 (1)法令又は公序良俗に違反する行為 (2)犯罪行為に関連する行為 (3)当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為 (4)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為(当社が別途認めた場合を除きます。) (5)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為 (6)不正アクセスをし、又はこれを試みる行為 (7)他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為 (8)不正な目的をもって本サービスを利用する行為 (9)本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (10)他の利用者に成りすます行為 (11)当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為 (12)面識のない異性との出会いを目的とした行為 (13)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為 (14)本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析する行為、又は本サービスから派生するAIモデル・アルゴリズム等を抽出しようと試みる行為 (15)本サービスの出力データを、自ら又は第三者の生成AI等の学習又は評価のためのデータとして利用する行為 (16)その他、当社が不適切と判断する行為

第14条(本サービスの利用制限及び登録抹消)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3)料金等の支払債務の不履行があった場合 (4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合 (5)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合 (6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。 2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。 3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料金の額を上限とします。 4. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

第16条(秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(利用者情報の取扱い)

1. 当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社の「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。 2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(本規約の変更)

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が本サービスの契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに限ります。 2. なお、本規約の変更にあたっては、当社は当該変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当該効力発生時期の相当期間前までに、本サイト上の適宜の場所への掲示その他相当の方法で周知するものとします。 3. 変更後の本規約の効力発生後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条(反社会的勢力の排除)

利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。 (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと (2)自らの役員又は経営に実質的に関与する者が暴力団員等でないこと (3)暴力団員等に自己の名義を利用させ、本サービスの利用契約を締結しようとするものでないこと (4)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為をしないこと

第21条(権利義務の譲渡禁止)

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。 2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条(通知又は連絡)

利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年7月17日から施行します。 2026年9月24日 改定・施行 以上 株式会社マスターズビレッジ 本社:東京都港区赤坂6-10-8 SKIビル 代表取締役 浅井 俊論